無人航空機(ドローン)による業務推進支援

国土交通省において、無人航空機の利用管理運営につき制度整備がされています。

・全く新しい市場の創造

・人的業務の無人航空機による代替

・費用と時間の縮減効率化

これがドローンの利活用目標です。

無人航空機の特徴

・小型荷物を運べる

・地上と違い空路なので何処でも移動できる(航空法等の制約あり)

・風景を俯瞰し写真撮影、動画が撮れる

・現場までの機体の持ち運びは軽量で容易

・機体は比較的安価(他の業務に係る初期設備投資に比し低い)

・動力はバッテリーなので稼働時間が短いのが欠点　反面効率的作業設計可能

　エンジンの機体開発も進んでいる

・操縦には無人航空機操縦士の資格が必須　(飛行時間経験、国家試験資格)

以上の特徴を生かしてアイディア次第で業務創出が可能となります。

飛行許可申請

ドローンを飛行させるには許可申請が必要です

【包括申請】

業務利用で、飛行場所全国飛行許可期間最大限１年間の飛行許可

個人でも業務(収益を得る)として飛行させる場合、許可が出る場合があります

飛行形態

・人口集中地区上空の飛行

・人又は物との距離が30ｍ未満となる飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

・危険物の輸送飛行

・物件投下を伴う飛行

【個別申請】

業務目的でも以下の飛行場所飛行方法では飛行場所を特定した個別申請が必要です

・空港等周辺での飛行

・地表又は水面から150ｍ以上の空域での飛行

・人口集中地区上空での夜間飛行(日時も特定必要)

・夜間の目視外飛行

・補助者を配置しない目視外飛行

・研究開発目的での飛行

・イベント会場上空での飛行(日時も特定必要)

・趣味目的での飛行

・緊急用務空域での飛行(官庁からの依頼以外認められない)

飛行マニュアルについて

飛行許可申請に添付する安全飛行を担保する飛行マニュアルが必要

国土交通省標準マニュアル飛行①を使った場合

・風速５ｍ以上では飛行できない

・人口集中地区上空での目視外飛行ができない

・人や物が30ｍ以内にある時は、離発着ができない

・第三者の往来が多い場所の上空や付近は飛行できない

業務で上記飛行を出来るようにするには、安全に配慮した独自マニュアルが必要です。

罰則について

規制の対象となる飛行区域又は飛行方法に違反して飛行させた場合等には、

罰金等が課せられ、更に操縦ライセンスも失います。

ドローンを係留して飛行させる場合の飛行許可申請

十分な強度を有する紐等(30ｍ以内)で係留した飛行で、飛行可能な範囲内への

第三者の立入管理等の措置を行えば許可・承認不要

・人口集中地区上空の飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

・第三者から30ｍ以内の飛行

・物件の投下

空港等周辺、緊急用務空域、150ｍ以上の上空、イベント上空、危険物の輸送

は、許可・承認必要

許可・承認申請不要のケース

・無人航空機を屋内で飛行させる場合

・１００ｇ未満の無人航空機(トイドローン)を飛行させる場合

　　小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止空域の適用は有ります。